労働組合は、労働組合法の規定により、公認会計士による監査が必要となります。
適切に組合業務が執行されていることを確認するために、会計監査や各種アドバイスをいたします。
また、組合によっては、税金の申告が必要な場合があります。そのような場合にも申告のサポートをいたします。
労働組合会計基準に従って、適切に会計処理され、収支計算書や貸借対照表等が作成されていることを確認します。
報酬については別途お見積もりが必要となりますのでお電話又はお問合せよりご相談ください。
組合事務は複雑な部分もある上に、経理の専門でない方が担当になられることも多くあります。
そのような場合でも、事務処理体制を適切に構築できるようアドバイスをいたします。
組合業務に特化した会計ソフトはあまりありません。
しかし、市販ソフトであっても少しの工夫をすれば対応は可能です。
ご予算やご担当者の状況等に合わせてご提案させて頂きます。