会社設立・開業

新たに会社を設立したい方、法人成りをご検討の方、個人事業を開業したい方向けのページになります。

どのような形で仕事をしていきたいか？

会社にするならどの形が良いか？

個人で開業したいけど、一から細かく教えてほしい。

などお気軽にご相談頂ければと思います。

ご相談は、お電話または問い合わせフォームよりご連絡ください。ご相談は無料です。

個人事業から法人化する手続です。

法人化するべきかどうかの判断から、法人になった後のフォローまでしっかりいたします。

法人成りをした際に、顧問契約を結んでいただける方は、設立費用実費のみで手続をいたします。

新たに個人事業を始めたい場合、何から始めれば良いかわからないことも多いと思います。

開業にあたって準備すべきことから手続までフォローいたします。

融資等にも事業計画は必要ですが、そもそも事業を行うには、計画があるはずです。

計画を頭の中だけにしないで、しっかりと文書化することで、計画と目標が明確になり、事業開始時の道しるべを作ります。

設立可能な法人形態（過去実績）

・株式会社

・合同会社

・学校法人

・宗教法人

・社会福祉法人

・一般社団法人

・一般財団法人

・NPO法人

※所轄庁の許認可が必要な法人については、時間を要することとなります。

　宗教法人については、規則認証を取ることが難しくなっている現状であることは申し伝えておきます。

最初に会社の基本事項を決める「定款」を作成します。

その時に、会社で行う業務や、法人所在地、資本金の額、会社組織の形、決算月などを決めていきます。

法人所在地管轄の公証役場にて、定款認証を行います。

当事務所では、電子定款として作成しますので、収入印紙代４万円は不要になります。実費として、認証手数料５万円と謄本代２千円程度となります。

設立登記前までに、資本金として払い込む金額を、自分で決めた口座に振り込む必要があります。振込を行った通帳のコピーが必要になります。

資本金の金額は、定款作成時に決めておきます。

法人所在地管轄の法務局にて、設立登記申請を行います。

その際に、①～③の書類の他、必要書類がありますので、そちらの書類も合わせて作成しておきます。

設立費用として株式会社の場合、登録免許税として１５万円が必要になります。

※必要書類は原則として当事務所でご用意いたします。

　しかし、印鑑証明書や会社の印鑑等はご自身でご用意いただく必要があります。

　書類自体はすぐに準備できますが、押印や印鑑の用意等に時間がかかることが多いので、余裕を持って設立手続きをされると良いと思います。