主に、幼稚園法人、認定こども園のサービスを提供いたします。
会計・決算だけでなく、予算書作成や行政への提出書類の作成支援もいたします。
事務処理に関する負担を少しでも軽減したいとお考えである場合にはご検討いただければと思います。
料金についてのご説明は、
料金(顧問報酬)ページをご覧ください。
学校法人会計基準や、行政が定めた事務処理方法に従って会計処理がされていることを確認し、決算書作成を行います。
園則変更、役員変更、寄附行為変更等の各種届出(認可申請)書類の作成支援をします。
経理規程や固定資産管理規程などの各種規程が基準や行政が定めているものと合致しているか確認します。
収益事業がある場合には法人税申告を行い、消費税申告がある場合には消費税申告を行います。
年末調整業務を行い、源泉徴収票を発行します。また、その他の報酬等の集計作業を行い、法定調書合計表を提出します。
各従業員の給与支払報告を、所在の市区町村へ提出します。
次年度の予算算定の基礎情報を収集し、予算書を作成します。
また、必要に応じて補正予算書の作成をいたします。
各種補助金の実績報告書作成をサポートします。
40条申請(譲渡所得の非課税申請)や、収用手続に関するサポートをいたします。
記帳業務を外注したい場合には、記帳代行業務も請け負っています。
資料を定期的にお送りいただき、記帳代行を行います。
設置する学校の数や形態、ご予算等に合わせて会計ソフトをご提案します。
主にらくらく学校法人会計や、Leyser学校会計をご紹介いたします。
志向園から学校法人への移行に関する支援をいたします。
また、私学助成幼稚園から、新制度幼稚園や認定こども園への移行もサポートいたします。